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　　　　 ・∴・☆∴・∵★ EcoLEAD通信 ★・∴・☆∵・∴・
　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2020/03/19号＞

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中央法規出版　https://www.chuohoki.co.jp/


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★ 今回の更新 ★
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■令和2年3月公布分（令和2年3月2日〜令和2年4月1日）の法規更新情報に以下の法規を追加しました。


○一般高圧ガス保安規則（一部改正）（令2.3.17経産令15）

　新型コロナウイルス感染症対策の観点から、保安係員及び保安主任者に講習を受けさせなければならない期間を延長する措置が取られました。（公布の日施行）


○環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（一部改正）（令2.3.18経産令15）

　民法の一部を改正する法律の施行により、法定利率が現行の年5％から年3％に引き下げられたうえ、市中の金利動向に合わせて変動する制度が導入されることに伴い、石綿健康被害救済制度による給付と他の法令による給付との調整の際に、調整額の算定に適用すべき法定利率の時点を明確化するため、所要の改正が行われました。（令2.4.1施行）


○電気事業法施行規則（一部改正）（令2.3.18経産令16）

　環境影響評価法施行令の改正により、環境アセスメントの対象事業として太陽電池発電事業が追加されることとなったことに伴う所要の改正が行われました。（令2.4.1施行）


○発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（一部改正）（令2.3.18経産令17）

　環境影響評価法施行令の改正により、環境アセスメントの対象事業として太陽電池発電事業が追加されることとなったことに伴う所要の改正が行われました。（令2.4.1施行）


○放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（一部改正）（令2.3.18原子力規制委員会規則13）

　国際放射線防護委員会（ICRP）が2011年に公表したソウル声明を踏まえ、眼の水晶体測定について3ミリメートル線量当量測定の選択肢を追加し、測定の結果について、当該期間について集計して記録及び保存することを追加することとされました。（令3.4.1施行）


○海洋再生可能エネルギー発電設備又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示（新設）（令2.3.19国交告388）

　海洋再生可能エネルギー発電設備の基準及び海洋再生可能エネルギー発電設備の維持管理の方法の基準が定められました。（令2.3.27施行）


○環境物品等の調達の推進に関する基本方針（全部変更）（令2.3.19環告28）

　グリーン購入法による環境物品調達基本方針が変更され、1品目（プラスチック製ごみ袋.）の新規追加、2品目（ETC対応車載器、カーナビゲーションシステム）の削除が行われるとともに、地球温暖化防止に係る基準及びプラスチックに係る基準の見直しに伴う個別の基準37品目、文具共通基準、オフィス家具共通基準の見直しが行われました。


○自然環境保全基本方針（全部変更）（令2.3.19環告29）

　自然環境保全法の改正に伴う沖合海底自然環境保全地域制度の創設を踏まえ、「沖合海底自然環境保全地域の指定方針」及び「沖合海底自然環境保全地域の保全施策」の項目が新たに定められるとともに、自然との「共生」等の概念の醸成や、生物多様性条約の締結等の国際的な状況の変化、環境基本計画や生物多様性国家戦略の策定等を踏まえ、内容の変更が行われました。


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　　令和2年3月公布分の法規更新情報　http://el.chuohoki2.jp/members/Koshin.aspx?id=50203koshin

　　【参考情報】今後改正が予想される法令等（試験運用版）　http://el.chuohoki2.jp/members/koshin/koshin.html


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★　制度改正の動向　★
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○大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について（令2.3.10）

　規制対象について、石綿含有成形板等を含む全ての石綿含有建材に拡大するための規定の整備、解体等工事前の建築物等への石綿含有建材の使用の有無の事前調査の信頼性の確保、飛散防止のため隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った者に対する直接罰の創設、元請業者に対し、石綿含有建材の除去等作業の結果の報告や作業に関する記録の作成・保存を義務付け等を定める「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
　http://www.env.go.jp/press/107831.html


○「自然環境保全基本方針」の変更の閣議決定について（令2.3.13）

　「自然環境保全法の一部を改正する法律」（平成31年法律第20号）の施行に伴う「自然環境保全基本方針」の変更が、閣議決定されました。
　http://www.env.go.jp/press/107834.html


○「生活環境動植物に係る農薬登録基準の設定について（第二次答申）（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（令2.3.19）

　農薬の動植物に対する影響評価の対象が、水産動植物から生活環境動植物に拡大されたことから、植物の授粉に重要な役割を果たす野生ハナバチ類に対するリスク評価の方法についても検討を進め、必要に応じ、評価対象動植物に加えることとされたこと等について第二次答申（案）がまとめられたので、意見募集が行われています。（4月17日まで）
　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190104&Mode=0


○「国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する件（案）」に対する御意見の募集（パブリックコメント）について（令2.3.19）

　令和元年12月1日に、国際海事機関海洋環境保護委員会（MEPC） によって国際バルクケミカルコード（IBCコード）に掲載されていないアルキルフェノール（アルキル基の炭素数が12のものを含む炭素数が10から18までのものの混合物に限る。）等、5物質の汚染分類等の承認が新たに行われ、当該汚染分類等に応じた輸送・排出が国際的に可能となったため、所要の規定を整備することについて意見募集が行われています。（4月17日まで）
　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190103&Mode=0


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