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・∴・☆∴・∵★ EcoLEAD通信 ★・∴・☆∵・∴・
＜2020/06/10号＞
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中央法規出版 https://www.chuohoki.co.jp/
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★ 新型コロナウイルス緊急事態宣言解除に伴うお知らせ ★
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新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が解除されましたが、弊社では、引き続き感染防止対策とともに、働き方改革にも取り組んでいく観点から、時差出勤、在宅ワークを活用した一部交代出勤を実施します。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
期間中のお問い合わせにつきましては、本メール末尾のメールアドレスもしくは弊社ホームページのお問い合わせフォームからお願い申し上げます。
お問い合わせフォームのアドレス：https://www.chuohoki.co.jp/contact/
○期間
6月30日（火）まで
中央法規出版株式会社 第2編集部 EcoLEAD係
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★ 今回の更新 ★
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■令和2年6月公布分（令和2年6月2日〜令和2年7月1日）の法規更新情報に以下の法規を追加しました。
○国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質（一部改正）（令2.6.4環告55）
令和元年12月1日に、アルキルフェノール等、国際海事機関海洋環境保護委員会（MEPC）によって国際バルクケミカルコード（IBCコード）に掲載されていない5物質の汚染分類等の承認が新たに行われたことに伴い、規定の整備が行われました。（公布の日施行）
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第5条第1項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法（一部改正）（令2.6.4環告56）
告示内において引用されているJISK0102（2008）及びJISK0125（1995）がそれぞれJISK0102（2016）及びJISK0125（2016）に改正されるとともに、その他検液作成操作の振とう前又は後の操作、試薬及び器具の規格等について所要の規定の整備が行われました。（令2.7.1施行）
◎大気汚染防止法（一部改正）（令2.6.5法律39）
石綿に係る規制対象について、全ての石綿含有建材に拡大されるとともに、飛散防止のため隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った者に対する直接罰則の創設、解体等工事の元請業者に対する石綿含有建材の除去等作業の結果の報告や作業に関する記録の作成・保存が義務付け等、規制が強化されました。（1年の範囲内において政令で定める日、2年の範囲内において政令で定める日施行）
○温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（一部改正）（令2.6.5閣総務法外財文科厚労農水経産国交環防令1）
報告の方法等、権利利益の保護に係る請求の方法について、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出して行うことが困難であるときは、環境大臣及び経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出して行わなければならないとされました。（公布の日施行）
○調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（一部改正）（令2.6.5経産環告4）
調整後温室効果ガス排出量の調整に当たり、災害その他やむを得ない事由により、期間内に排出量調整無効化をすることが困難な場合は、環境大臣及び経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に排出量調整無効化をし、当該報告に係る調整後温室効果ガス排出量の調整を行うことができることとされました。（公布の日施行）
○温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づく各条項の事由並びに環境大臣及び経済産業大臣が定める期限（新設）（令2.6.5経産環告5）
報告、権利利益の保護に係る請求について、新型コロナウイルス感染症の事由により当該期限までに提出して行うことが困難であるときの環境大臣及び経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限は、令和2年9月末日と定められました。（公布の日施行）
○調整後温室効果ガス排出量を調整する方法第3第2項の規定に基づく同項の事由並びに環境大臣及び経済産業大臣が定める期限（新設）（令2.6.5経産環告6）
新型コロナウイルス感染症の事由により、排出量無効化をし、報告に係る調整後温室効果ガス排出量の調整を行うことができる期間は、令和2年4月1日から令和2年8月31日までとすると定められました。（公布の日施行）
◎公害紛争処理法（一部改正）（令2.6.10法律41）
地方分権改革に伴い、公害審査委員候補者の委嘱期間について、1年を超え3年以下の期間で都道府県が条例で定めることが可能になりました。（公布の日施行）
◎都市計画法（一部改正）（令2.6.10法律41）
地方分権改革に伴い、町村による都市計画の決定に係る協議における都道府県知事の同意が廃止となりました。（公布の日施行）
◎文化財保護法（抄）（一部改正）（令2.6.10法律41）
地方分権改革に係る都市計画法の一部改正に伴い、伝統的建造物群保存地区に関する都市計画についての規定が整理されました。（公布の日施行）
◎環境影響評価法（一部改正）（令2.6.10法律41）
地方分権改革に係る都市計画法の一部改正に伴い、条項の整理が行われました。（公布の日施行）
◎都市計画法（一部改正）（令2.6.10法律43）
災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、居住エリアの環境向上等を行うための規定の整備が行われました。（3月を超えない範囲内において政令で定める日、2年を超えない範囲内において政令で定める日施行）
◎建築基準法（一部改正）（令2.6.10法律43）
居住環境向上用途誘導地区における病院・店舗など日常生活に必要な施設について用途・容積率制限を緩和できることとされました。（3月を超えない範囲内において政令で定める日、2年を超えない範囲内において政令で定める日施行）
◎都市緑地法（一部改正）（令2.6.10法律43）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律に係る都市計画法の一部改正に伴い、文言の整理が行われました。（3月を超えない範囲内において政令で定める日施行）
○公害紛争処理法施行規則（一部改正）（令2.6.10総務令59）
地方分権改革に係る公害紛争処理法の一部改正に伴い、公害審査委員の候補者名簿に記載すべき事項として新たに「委嘱期間の満了の日」を追加することとされました。（公布の日施行）
○水道法施行規則（一部改正）（令2.6.10厚労令120）
水道法検査証の様式が改められました。（公布の日施行）
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令和2年6月公布分の法規更新情報 http://el.chuohoki2.jp/members/Koshin.aspx?id=50206koshin
【参考情報】今後改正が予想される法令等（試験運用版） http://el.chuohoki2.jp/members/koshin/koshin.html
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★ 制度改正の動向 ★
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○一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集について（令2.6.2）
圧縮水素スタンドにおける、いわゆる「セルフ充填」をさせる方法による高圧ガスの製造を可能とするため、車両の燃料装置用容器にセルフ充填を行う圧縮水素スタンドの保安確保上必要な技術基準を整備することについて意見募集が行われています。（7月1日まで）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595120065&Mode=0
○新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた、温対法に基づく温室効果ガス排出量等の報告等の期限及び期間の延長について（令2.6.5）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定排出量の報告期限等を延長することとされました。
http://www.env.go.jp/press/108080.html
○「水質汚濁に係る農薬登録基準値（案）」に対する御意見の募集（パブリックコメント）について（令2.6.6）
オキサゾスルフィル等の2件の農薬の成分の公共用水域における水質汚濁予測濃度について、基準値を新たに設定することについて意見募集が行われています。（7月5日まで）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195200013&Mode=0
○「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準値（案）」に対する御意見の募集（パブリックコメント）について
チエンカルバゾンメチルに係る農薬の成分の公共用水域における水域環境中予測濃度について、基準値を新たに設定することについて意見募集が行われています。（7月5日まで）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195200012&Mode=0
○電気事業法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました（令2.6.9）
「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の規定の施行に伴い、電気事業法施行令の関係規定の整理が行われました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200609001/20200609001.html
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○お客様のご登録情報の変更や本メールの配信先の変更、配信停止は以下からお願いいたします。
https://www.chuohoki2.jp/ecolead/f_mente_user.aspx
○ご意見については以下からご連絡ください。
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