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     ・∴・☆∴・∵★ EcoLEAD通信 ★・∴・☆∵・∴・
                 <2020/06/30号>

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★ 今回の更新 ★
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■令和2年5月2日から令和2年6月1日までの全ての更新内容(全ての改正・新旧対照表を含む。)を令和2年6月25日に掲載しました。

 令和2年5月2日から令和2年6月1日までの全ての更新内容
 http://el.chuohoki2.jp/members/Koshin_all.aspx?id=50206koshin_all

 法規別に改正内容を収載した法別更新情報はこちら
 http://el.chuohoki2.jp/members/koshin/koshin_law.html


■令和2年6月公布分(令和2年6月2日〜令和2年7月1日)の法規更新情報に以下の法規を追加しました。


○毒物及び劇物指定令(一部改正)(令2.6.24政令203)

 新たに酸化コバルト(II)及びこれを含有する製剤及びジブチル(ジクロロ)スタンナン及びこれを含有する製剤の2物質を毒物に、1-アミノプロパン-2-オール及びこれを含有する製剤(ただし、1-アミノプロパン-2-オール4%以下を含有するものを除く。)等14物質を劇物に追加するとともに、3物質を劇物から除外することとされました。(令2.7.1施行)


○水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令(一部改正)(令2.6.26政令207)

 法人税法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う、条項の整理が行われました。(令4.4.1施行)


○一般高圧ガス保安規則(一部改正)(令2.6.26経産令60)

 各種検査に係る書類検査及び現地検査に「又はこれに類する検査」が追加されたほか、所要の規定の整備が行われました。(公布の日施行)


○火薬類取締法施行規則第44条の2第3項及び第5項等の規定に基づく各条項号の事由及び経済産業大臣が認める場合並びに経済産業大臣が定める期間及び経済産業大臣が定める期限(抄)(新設)(令2.6.26経産告140)

 新型コロナウイルス感染症の事由のため、一般高圧ガス保安規則に係る保安器各推進員に講習を受けさせなければならない期間が、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に終了する者は令和3年3月31日まで延長するとされました。(公布の日施行)


○南極地域の環境の保護に関する法律施行規則(一部改正)(令2.6.29環令17)

 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行に伴い、文言の整理が行われました。(令2.7.1施行)


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  令和2年6月公布分の法規更新情報 http://el.chuohoki2.jp/members/Koshin.aspx?id=50206koshin

  【参考情報】今後改正が予想される法令等(試験運用版) http://el.chuohoki2.jp/members/koshin/koshin.html


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★ 制度改正の動向 ★
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○「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました(令2.6.19)

 第201回通常国会で成立した「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の改正規定中、(1)広域的運営推進機関の業務に、災害時連携計画の検討と経産大臣への意見の送付を追加(改正後の電気事業法第28条の40第4号の2)、(2)一般送配電事業者による災害時連携計画の作成や経産大臣への届出等(改正後の電気事業法第33条の2)の施行期日は令和2年7月1日とされました。
 https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200619001/20200619001.html


○じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について(令2.6.23)

 健康診断結果個人票の電子化及び事業者による電子申請の促進の観点から、これらの健康診断に係る健康診断結果個人票、健康診断結果報告書等の様式中、医師、歯科医師又は産業医の押印を求めないものとすることとし、じん肺則等において所要の改正を行うことについて意見募集が行われています。(7月22日まで)
 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200122&Mode=0


○「特定物質等の破壊に関する基準を定める省令(案)」及び「特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に対する意見募集について(令2.6.25)

 2018年の第30回オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書締約国会合において、特定物質に加え、特定物質代替物質(HFC)に適用される破壊技術が採択されたため、特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第11条第1項の特定破壊物質等の破壊に関する基準を定める省令を制定すること及び特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則において必要な手続に係る規定を整備することについて意見募集が行われています。(7月25日まで)
 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595120084&Mode=0


○肥料取締法施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集について(令2.6.25)

 肥料取締法の一部を改正する法律(令和元年法律第62号)による肥料取締法の一部改正規定のうち、公布の日から1年以内で政令で定める日施行分について、普通肥料の範囲に、指定混合肥料を加え、当該譲渡許可に関する所要の手続を整備すること、特殊肥料のうち、表示の適正化を図る必要がある肥料に、特殊肥料同士を配合した肥料を加えること等の規定を整備することについて意見募集が行われています。(7月24日まで)
 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003129&Mode=0


○肥料取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集について(令2.6.25)

 肥料取締法の一部を改正する法律(令和元年法律第62号)による肥料取締法の一部改正規定のうち、普通肥料、特殊肥料又は土壌改良資材を混合する肥料(指定混合肥料)について、届出による生産を認める等、公布の日から1年以内で政令で定める日施行分について、届出等に係る所要の規定の整備等を行うことについて意見募集が行われています。(7月24日まで)
 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003130&Mode=0


○中央環境審議会「生活環境動植物に係る農薬登録基準の設定について(第二次答申)」及び意見募集(パブリックコメント)の結果について(令2.6.26)

 「生活環境動植物に係る農薬登録基準の設定について(第二次答申)」が取りまとめられ、野生ハナバチ類に対する農薬のリスク評価について、中央環境審議会会長から環境大臣に対し、答申されました。環境省は、本答申を踏まえ、野生ハナバチ類に係るリスク評価を行い、農薬登録基準を設定するため、所要の手続きを進めることとしています。
 http://www.env.go.jp/press/108134.html


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