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・∴・☆∴・∵★ EcoLEAD通信 ★・∴・☆∵・∴・
＜2020/09/10号＞
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中央法規出版 https://www.chuohoki.co.jp/
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★ サーバーのメンテナンスのご案内 ★
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○メンテナンス期間
令和2年9月18日（金）20時頃より1時間程度（予定）
中央法規出版株式会社 第2編集部 EcoLEAD係
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★ 今回の更新 ★
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■令和2年9月公布分（令和2年9月2日〜令和2年10月1日）の法規更新情報に以下の法規を追加しました。
○独立行政法人環境再生保全機構に関する省令（一部改正）（令2.9.4環令21）
PCB廃棄物の処理に要する費用に係る助成金の交付の範囲のうち、代執行に係るものを定める部分について、その範囲に高濃度PCB廃棄物の廃掃法代執行に要するものが追加されました。（公布の日施行））
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（一部改正）（令2.9.4政令266）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模及び建築士による小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評価及び説明義務の対象外となる小規模建築物の規模等の規定の整備が行われました。（令3.4.1施行）
○都市公園法施行令（抄）（一部改正）（令2.9.4政令268）
都市再生特別措置法等の改正に伴い、公園施設設置管理協定、滞在快適性等向上公園施設等の規定が整備されました。（令2.9.7施行）
○公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（一部改正）（令2.9.4政令268）
都市再生特別措置法等の改正に伴い、条項の整理が行われました。（令2.9.7施行）
○建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（一部改正）（令2.9.4経産国交令2）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備が行われました。（令3.4.1施行）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（一部改正）（令2.9.4国交令75）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築士による小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評価の時期及び説明の際に交付する書面の記載事項等、所要の規定の整備が行われました。（公布の日、令3.4.1施行）
○農薬取締法第31条第3項の規定に基づく農薬原体の検査方法（一部改正）（令2.9.7農水告1719）
農薬取締法の一部を改正する法律（平成30年法律第53号。平成30年12月施行）による改正前の農薬取締法に基づき登録の申請がなされた農薬の農薬原体（フルエンスルホンを含有する農薬原体等5種類）に関する検査方法が定められました。（公布の日施行）
○石油コンビナート等災害防止法施行令（一部改正）（令2.9.9政令272）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部改正に伴い、広域共同防災組織を設置することができる区域について所要の改正が行われました。（公布の日施行）
○危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（一部改正）（令2.9.9総務告265）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部改正に伴い、当該政令を引用している告示の関係条項について所要の整備が行われました。（公布の日施行）
○水質汚濁に係る農薬登録基準（一部改正）（令2.9.9環告72）
オキサゾスルフィル、カルバリル（又はＮＡＣ）の公共用水域における水質汚濁予測濃度について、基準値が新たに設定されました。（公布の日施行）
○生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（一部改正）（令2.9.9環告73）
チエンカルバゾンメチルの農薬の成分の公共用水域における水域環境中予測濃度について、基準値が新たに設定されました。（公布の日施行）
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令和2年9月公布分の法規更新情報 http://el.chuohoki2.jp/members/Koshin.aspx?id=50209koshin
【参考情報】今後改正が予想される法令等 http://el.chuohoki2.jp/members/sankou/yosou.html
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★ 制度改正の動向 ★
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○中央環境審議会「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて」（答申）について（令2.8.31）
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）対象物質の見直し作業の結果、有害性が化管法の現行選定基準に合致し、新たなばく露情報の選定基準に合致する物質を656物質、うち特定第一種指定化学物質に該当する物質を24物質とする等の答申が行われました。
http://www.env.go.jp/press/108373.html
○小売事業者表示制度の見直しに関する報告書を取りまとめました（令2.9.1）
小売事業者が冷蔵庫等の機器の省エネ性能をわかりやすく示したラベル（統一省エネラベル等）を用い、消費者に対し、省エネ機器の選択を促す「小売事業者表示制度」について見直しが行われ、「小売事業者表示制度の見直しに関する報告書」が取りまとめられました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200901002/20200901002.html
○「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定（令2.9.1）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令2.6.10法律43。◎都市計画法、◎建築基準法等の一部改正を含む。）改正法の施行期日を令和2年9月7日と定めるとともに、都市再生特別措置法施行令等の関係政令の整備等が閣議決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000302.html
○改正建築物省エネ法が令和３年４月1日から施行されます（令2.9.1）
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」（令元.5.17法律第4号）について、施行期日を令和3年4月1日とする定める政令及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令が、閣議決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000963.html
○「エネルギー消費機器の小売の事業を行う者が取り組むべき措置」の一部改正案に対する意見公募（令2.9.3）
総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会小売事業者表示判断基準ワーキンググループにおいて、小売事業者表示制度の見直しに関する審議を行い、作成された「エネルギー消費機器の小売の事業を行う者が取り組むべき措置」の一部改正案について、意見募集が行われています。（10月2日まで）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620120032&Mode=0
○冷凍保安規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集について（令2.9.4）
高圧ガス保安法に基づく完成検査及び保安検査において、カメラ等の検査器具類を搭載したドローンによる目視の代替を可能とするための所要の規定を整備することについて、意見募集が行われています。（10月3日まで）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595120107&Mode=0
○令和元年度末の汚水処理人口普及状況について
令和元年度末における、農林水産省、国土交通省及び環境省が、各々が所管する農業集落排水施設等、下水道、浄化槽等の汚水処理施設の普及状況を合同で調査し、総人口に対する割合で表した統一的な指標である汚水処理人口普及率が、91.7％となり、前回調査より0.3ポイント増となりました。
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/seibi/200904.html
○肥料取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備又は制定案についての意見・情報の募集について（令2.9.9）
肥料取締法の題名の改正、普通肥料、特殊肥料又は土壌改良資材を混合する肥料（指定混合肥料）について、届出による生産を認めること等の改正が行われ、令和2年12月1日又は令和3年12月1日から施行することに伴い、関係告示等の整備を行うことについて、意見募集が行われています。（10月8日まで）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003176&Mode=0
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https://www.chuohoki2.jp/ecolead/f_mente_user.aspx
○ご意見については以下からご連絡ください。
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