本メールマガジンは、インターネット版環境関係法規集『EcoLEAD』ご契約のお客様に配信しています。

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　　　　 ・∴・☆∴・∵★ EcoLEAD通信 ★・∴・☆∵・∴・
　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2020/09/18号＞

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中央法規出版　https://www.chuohoki.co.jp/


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★ サーバーのメンテナンスのご案内と新サーバーへの移転のご案内 ★
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　平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

　次の日程でサーバーのメンテナンスを行います。
　作業中も「EcoLEAD（インターネット版環境関係法規集）」のサービスは通常通りご利用いただける見込みでございます。
　万が一サイトにアクセスしづらくなった場合は、時間をおいて再アクセスいただけますと幸いです。
　ご不便をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○メンテナンス期間
　令和2年9月18日（金）20時頃より1時間程度（予定）

　また、「EcoLEAD」は、セキュリティ向上のため、新サーバーに移転し、常時SSL化（暗号化）に対応することとなりました。
　URLが下記へ変更となります。

新URL： https://ctt.chuohoki.co.jp/el/Members/
（旧URL：http://el.chuohoki2.jp/members/）

　誠にお手数をおかけしますが、新URLのサイトにアクセスし、「お気に入り」に登録のうえ、ご利用をお願いします。
　新サイトでのログインをする際は、旧サイトでご利用中のID、パスワードをご入力ください。
　※旧サイトは2021年4月末の閉鎖を予定しています。

　中央法規出版株式会社 第2編集部 EcoLEAD係


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★ 今回の更新 ★
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■令和2年9月公布分（令和2年9月2日〜令和2年10月1日）の法規更新情報に以下の法規を追加しました。


○放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（一部改正）（令2.9.11原子力規制委員会規則17）

　放射線測定の信頼性確保のため、外部被ばく線量の測定の信頼性を確保するための措置を講じること、内部被ばく線量及び施設等の放射線の測定に係る放射線測定器について、点検及び校正を1年ごとに適切に組み合わせて行うこと、放射線測定器の点検及び校正に係る事項及び外部被ばく線量の測定に係る措置について記帳すること等の改正が行われました。（公布の日、令5.10.1施行）


○特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則（一部改正）（令2.9.11経産令73）

　2018年10月にモントリオール議定書締約国会合において、特定物質等が破壊される場合に用いられるべき破壊技術が採択されたことに伴い、特定物質代替物質を当該技術によって破壊した事業者が、特定物質等が破壊された又は破壊されることの確認を受けことができるよう、必要な手続きに係る規定が整備されました。（令3.1.1施行）


○特定物質等の破壊に関する基準を定める省令（新設）（令2.9.11経産環令3）

　2018年10月にモントリオール議定書締約国会合において、特定物質に加え、特定物質代替物質（HFC）に適用される破壊技術が採択されたため、特定物質等の破壊に関する基準が整備されました。（令3.1.1施行）


○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（一部改正）（令2.9.11国交令76）

　令和元年5月に開催された国際海事機関の第74回海洋環境保護委員会において、燃料油消費実績報告履行確認書（SOC）を形式的に修正する改正案が採択されたことに伴い、これを国内法令により担保するために所要の改正が行われました。（令2.10.1施行）


○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令（一部改正）（令2.9.16政令281）

　ハヤトゲフシアリ等、ヨコエビ科の1種、外来ザリガニ類（アメリカザリガニを除く）、エフクレタヌキモ等の合計14種類が新たに特定外来生物に追加されました。（公布の日、令2.11.2施行）


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　　令和2年9月公布分の法規更新情報　https://ctt.chuohoki.co.jp/el/members/Koshin.aspx?id=50209koshin

　　【参考情報】今後改正が予想される法令等　https://ctt.chuohoki.co.jp/el/members/sankou/yosou.html


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★　制度改正の動向　★
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○「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定 について（令2.9.11）

　「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
　http://www.env.go.jp/press/108395.html


○「海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針」の変更案に関するご意見の募集について（令2.9.14）

　海岸保全を、過去のデータに基づきつつ気候変動による影響を明示的に考慮した対策へ転換する等、「海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針」の変更案について、意見募集が行われています。（10月13日まで）
　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200502&Mode=0


○琵琶湖の保全及び再生に関する法律等のフォローアップについて（結果）（令2.9.14）

　琵琶湖保全再生推進協議会が開催され、これまでの琵琶湖保全再生施策について、取組実績、取組の成果と課題、取組の評価、今後の取組の方向性の視点から法律等のフォローアップ結果がとりまとめられました。
　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000060.html
　http://www.env.go.jp/press/108429.html


○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則及び環境大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件の改正案に関する意見募集（パブリックコメント）について（お知らせ）（令2.9.14）

　ハヤトゲフシアリ等、ヨコエビ科の1種、外来ザリガニ類（アメリカザリガニを除く）、エフクレタヌキモ等の合計14種類が新たに特定外来生物に追加されたことに伴い、省令及び告示において所要の規定の整備を行うことについて、意見募集が行われています。（10月13日まで）
　http://www.env.go.jp/press/108420.html


○海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックに関する専門家会合のアジア太平洋地域会合の結果について（令2.9.15）

　海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックに関する専門家会合のアジア太平洋地域会合が、(1)海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックに関する専門家会合 (AHEG）全体で進められている検討作業の進捗共有、(2)アジア太平洋地域構成国の各国の取組や課題の情報共有、(3)海洋プラスチックごみ対策のあるべき方向性の意見交換を主な目的として開催されました。
　http://www.env.go.jp/press/108371.html


○海洋プラスチックごみのモニタリング手法調和とデータ整備に関するG20ワークショップの結果について（令2.9.15）

　海洋プラスチックごみに関するモニタリング手法の調和とデータの世界的な共有について、その必要性と推進方法を議論するため、環境省主催でG20ワークショップが開催されました。
　http://www.env.go.jp/press/108449.html


○一般廃棄物処理施設における個別施設計画の策定状況について（令2.9.15）

　インフラ長寿命化基本計画に基づく一般廃棄物処理施設における個別施設計画については令和2年度までに策定することとされていますが、一般廃棄物処理施設における個別施設計画の策定見込みが不明な施設を管理する市町村等が公表されました。環境省は、これらの市町村等において早期に同計画が策定されるよう促していくとしています。
　http://www.env.go.jp/press/108355.html


○地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）の公表について（令2.9.15）

　生物多様性条約第24回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA24）及び第3回条約実施補助機関会合（SBI3）の特別バーチャル・セッションにおいて、9月15日に地球規模生物多様性概況第5版（GBO5）が公表されました。GBO5には、愛知目標の達成状況の評価や2050年ビジョンの達成に向けて必要な行動等がまとめられています。
　http://www.env.go.jp/press/108447.html


○「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を取りまとめました（令2.9.16）
　環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会 中間取りまとめ

　経済産業省は、9月11日に第5回「環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会」を開催し、我が国の考え方を国際的に発信するため、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を取りまとめました。SDGsやパリ協定の目標の実現に向けて、(1)着実に低炭素化・脱炭素化を進めていく「移行」の取組（トランジション）、(2)再エネ等、脱炭素化を図る取組（グリーン）、(3)革新的イノベーションの取組、それぞれに対するファイナンスを同時に進めることが重要というメッセージを国際的に発信することとされました。
　https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200916001/20200916001.html


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○お客様のご登録情報の変更や本メールの配信先の変更、配信停止は以下からお願いいたします。
　https://www.chuohoki2.jp/ecolead/f_mente_user.aspx

○ご意見については以下からご連絡ください。


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